COO代行の費用相場｜月額料金と「任せられる仕事」の目安
この記事の要点
COO代行の費用相場は月20〜50万円程度です。金額を分けるのは稼働時間だけでなく、任せる役割の範囲です。週1回の定例を軸にした論点整理が中心なら月20万円前後、商談同席や資料作成など日常の実務まで入るなら月30〜40万円、複数領域と組織マネジメントまで担う実質的な事業責任者なら月50万円前後が目安になります。役員を雇用する場合と比べると、総コストはおおよそ3分の1から5分の1です。
費用相場：月20〜50万円が目安
外部の経営プロ人材、いわゆるCOO代行の報酬は、月20〜50万円程度が一つの目安です。時給や日当ではなく月額の業務委託契約が一般的で、稼働は月20時間程度から設計されます。
※2026年8月時点におけるNEXTSTANの支援実績および周辺サービスの公開料金を踏まえた目安です。稼働時間や役割・責任範囲により異なります。
ここで大事なのは、「安いプランは同じ仕事が少なくなる」のではない、という点です。金額によって変わるのは時間の量よりも、任せられる役割の範囲です。
金額別・任せられる仕事の目安
| 月額帯 | 稼働イメージ | 任せられる役割の目安 |
|---|---|---|
| 20万円前後 | 週1回の定例MTG＋日常のチャット相談 | 経営の論点整理と意思決定の相談相手。戦略の壁打ち、会議体の設計、優先順位づけ |
| 30〜40万円 | 定例に加え、商談同席・資料作成・社内MTG参加 | 実行の担い手。営業の型づくり、タスクの進捗管理、取引先対応まで日常の実務に入る |
| 50万円前後 | 複数の定例を持ち、チームを直接動かす | 実質的な事業責任者。複数領域をまたぐ推進、組織マネジメント、幹部候補の育成まで |
自社に必要なのがどの帯かは、「社長がいま、何に一番時間を奪われているか」から逆算するのが実務的です。相談相手がいないことが問題なら20万円帯で十分効きますし、決めても実行が進まないことが問題なら30万円以上の実務型でなければ解決しません。
雇用との総コスト比較
役員クラスを正社員で雇用する場合、年収相場は1,200〜1,500万円（月額換算100〜125万円）です。ここに社会保険・労働保険の会社負担が上乗せされ、さらに幹部人材の獲得活動そのものにも時間と費用がかかります。
対してCOO代行は月20〜50万円の業務委託で、社会保険負担も勤怠管理も発生しません。総コストで見るとおおよそ3分の1から5分の1。加えて、合わなかった場合に契約満了で見直せることは、金額に表れないリスクコストの差です。雇用か外部かの詳しい判断軸は別記事で整理しています。
費用対効果は「社長の時間が何に変わるか」で測る
月30万円という金額を高いと感じるかどうかは、単体では判断できません。私が支援先の社長に必ず確認するのは、「この契約で、あなたの時間は何に解放されますか？」です。
社長が細かな進捗管理や資料作成から解放され、その時間が大口商談や採るべき提携の検討に向かうなら、月30万円は安い投資です。逆に、任せる業務を切り出せないまま契約しても、費用は成果に変わりません。だからNEXTSTANでは、初回ヒアリングの段階で「何を任せれば社長の時間が最も価値ある仕事に向かうか」の切り出しから一緒に整理します。
契約の柔軟性も費用の一部
COO代行の契約は業務委託のため、事業フェーズの変化に合わせて稼働量や役割を見直せます。立ち上げ期は実務型で厚く、仕組みが回り始めたら論点整理型に切り替えて費用を下げる、という運用も可能です。固定費として硬直化しないことは、雇用と比べたときの隠れたコストメリットです。
自社の場合いくらになるか、無料で見積もれます
NEXTSTANの初回ヒアリング（1時間・無料）では、課題を伺った上で、稼働イメージと合わせてお見積もりします。「何を任せるか」の切り出しからご相談ください。
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